マンションの築年数による資産価値の変化とは｜不動産売却豆知識（第68回）

不動産には専門的な知識や用語が多く、一般のお客様には特にわかりにくいと思います。

本ブログ内では、「不動産売却豆知識」シリーズとして、不動産取引に役立つ豆知識を解説します。

不動産取引に役立つ豆知識を解説していく不定期更新シリーズの第68回！

 

今回は、マンションの築年数による資産価値の変化について解説します。

マンションは、築年数によって売却のポイントが異なりますので参考にしてみてください。

 

＜新築から築10年のマンション＞

築年数の浅いマンションは、マンションの見た目や設備の新しさから、非常に人気が高く、立地条件によっては新築時より高く売却できる場合があります。

高く売却するポイントは、室内をきれいな状態で保てているかがポイントとなります。

大きなキズや汚れがあると、価格に影響するので注意しましょう。

 

＜築11年から20年のマンション＞

築11年から20年のマンションは、築浅のマンションと比較すると価格が若干下がる傾向にあり、割安に購入できるため人気があります。

ただし、マンションの多くは、築15年前後から大規模修繕工事を行います。

大規模修繕工事中は、足場が組まれているため見栄えや室内の日当たりが悪いため、印象が悪くなることがあるので注意が必要です。

また、大規模修繕工事の前後で管理費や修繕積立金の額が増額される場合もあり、売却価格に影響を与える可能性があります。

 

＜築21年から30年のマンション＞

築21年から30年のマンションは、室内のクロスや床が経年劣化により傷んでいたり、設備関係が古くなってくることもあり、購入者が購入後にリフォームをすることが想定されます。

購入後のリフォーム費用を想定して売却価格を設定すると良いでしょう。

また、過去にリフォームをしているマンションについては、リフォーム内容によって売却価格に影響を与える場合もありますので、売却時にはリフォーム内容やリフォーム実施時期をアピールすると良いでしょう。

 

＜築31年以上のマンション＞

築31年以上のマンションについては、マンションの管理組合の運営状況（過去の大規模修繕工事の履歴や、長期修繕計画の有無、修繕積立金の積立状況など）が売却時に大きく影響を与えます。

また、新耐震基準で建てられているか否かも大きく影響します。

昭和56年6月1日以降に建築確認を受け建築されたマンションは、新耐震基準のマンションとなりますが、それ以前に建築された旧耐震基準のマンションは、大規模地震では倒壊の恐れがあります。

旧耐震基準のマンションでは、耐震診断の有無が重要事項説明書において説明することが義務付けられています。

旧耐震基準のマンションについては、耐震診断の有無と耐震補強工事の有無を確認しておきましょう。

 

耐震基準については「旧耐震基準・新耐震基準とは？不動産売却にも影響する重要なポイント」にて解説しておりますので、あわせてご参照ください。

 

築31年以上のマンションについては、大規模リノベーションなどを行うことが前提となりますので、不動産会社への買取も検討すると良いでしょう。

 

 

＜まとめ＞

中古マンションは、築年数によって売却する際のポイントが異なります。

築年数が浅いマンションについては、相場を正しく把握し、適正な売出価格で売出せば３ヶ月から半年の間には売却が完了するでしょう。

築年数が経過しているマンションについても、立地やマンションの管理状態によっては十分売却が可能です。

松山市内のマンションの売却をご検討の際は、ながろ不動産にご相談ください。

 

ながろ不動産では、愛媛県内、松山市、伊予市、東温市、伊予郡松前町、伊予郡砥部町の不動産売却を行っております。

ご相談いただいた内容にしたがい、最適な売却方法をご提案いたします。

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