不動産売却の流れを分かりやすく解説！

不動産売却には、いくつかの流れがあります。

まず最初に、不動産会社に不動産売却についての相談することから始まります。

不動産会社は、物件の調査を行い周辺の成約事例から査定金額を算出します。

不動産会社の算出した査定金額を参考に、売主は売出価格、売却条件を決めます。

売出価格が決まれば次に、不動産会社と媒介契約を結び、物件の販売活動を開始します。

不動産会社は、売却活動として物件の魅力を引き出すために、写真・動画撮影、物件資料の作成などを行い広告活動を行います。

購入希望者が出た場合、不動産会社は購入候補者に物件の内見を行ってもらいます。

内見後、売買契約書の作成を行い、売却価格や引渡し日などの条件を取り決めます。

売買契約が成立したら、引き渡しや登記が行われます。

引き渡しには、物件を実際に売買相手に引き渡すことと、売買代金の支払いを行うことが含まれます。

登記は、物件の所有権変更を不動産登記所に申請し、登記が完了することで売却手続きは完了します。

以上が不動産売却の流れです。

不動産会社に依頼することで、専門知識を持ったプロが販売活動を代行してくれるため、スムーズに売却手続きを進めることができます。

不動産の売却を考えるとき、まず気になるのがその不動産の価値です。

不動産の査定にはいくつかの方法がありますが、大きく分けると直接不動産会社に査定依頼する方法とインターネット一括査定サイトへ査定依頼する方法の2つに分類されます。

直接不動産会社に査定依頼する方法とは、知り合いの不動産会社やインターネットで検索した不動産会社に直接査定依頼を行います。

この方法では、どの不動産会社に依頼したか把握することができますが、自身で不動産会社を見つけ依頼する手間がかかります。

依頼された不動産会社は、不動産の権利関係や状態や周辺環境、近隣の物件相場などを調査し査定金額を算出します。

一方で、査定に時間がかかったり、査定額に差異がでることがあるため、複数の業者から査定をとることがおすすめです。

そこで利用されるのがインターネット一括査定サイトへの査定依頼です。

一括査定サイトの入力フォームに必要事項を記入することで、一斉に複数社の不動産会社に査定依頼をすることが可能です。

一括査定サイトと契約している不動産会社に一斉に査定依頼を出せることで、不動産会社を探す手間が省けます。

しかし、不動産会社は査定依頼者の情報を一括査定サイト運営元に支払っているため、不動産会社からの営業電話などかなりの頻度でかかってきます。

不動産会社からの営業電話など、控えたい場合は自身で1件1件不動産会社に査定依頼を出した方がいいでしょう。

いずれの方法をとっても、複数の不動産会社に査定をしてもらい、査定額を比較することが大切です。

また、ご自身で不動産の相場をあらかじめ調べておくことも重要です。

不動産の相場の調べ方は、「不動産会社に頼らず不動産の相場を知るには？」にて解説していますので、ご参照ください。

不動産売却の際には、信頼できる不動産会社を選び、最適な売却方法を慎重に考え、安心して取り引きを進められるようにしましょう。

不動産を売るためには、契約書の手続きが必要です。

まずは、不動産会社との媒介契約書を取り交わします。これには、不動産会社への報酬、販売期間などが記載されます。

次に、購入者との契約内容が合意すれば、売主と買主にて売買契約書を締結します。

この契約書には、成約価格や売買条件などが含まれます。

売主と買主は、契約書に署名・押印し、所定の収入印紙をそれぞれの契約書に貼付し消印を行い、買主は手付金を支払います。

契約書の内容を十分に確認し、不動産会社のアドバイスを受けながら、スムーズな売却手続きを進めていきましょう。

物件の引き渡し及び残代金の支払いは「決済」といい、買主の指定の金融機関で行われます。

引き渡し及び残代金の支払いに関しては、売買契約書に基づいて実施されます。

物件の引き渡し時には、買主に対して所有権移転登記に必要な書類（権利書や印鑑証明書など）を提供し、また同時に鍵などを引き渡します。

また、引き渡し前には不動産会社を交え現地で売主、買主双方立ち合いの下、物件を確認します。

支払いの流れに関しては、通常は売買契約書に記載された残代金の額と固定資産税等の精算金を振り込む形で支払われます。

物件引き渡しと支払いは同時に行われることが前提となります。

決済は、不動産会社が段取りを行い、登記手続きは司法書士が代理して行います。

購入者と売却者が相互に信頼し、スムーズな手続きを行うことが大切です。

不動産を売却する際には、売却後にかかる税金などを事前に把握しておくことが重要です。

例えば、不動産売却により利益が出た場合は、譲渡所得税がかかり、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。

また、譲渡所得税について、特別控除の制度を受ける場合も同様に確定申告が必要です。

「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が拡充されます！」・「マイホームを売却した時の譲渡所得税の控除について」

確定申告手続きを怠ると、追徴課税等が発生してしまうこともあります。

必要な手続きについては、事前に確認し、しっかりと売却後の手続きを行うことが大切です。