不動産売却に必要な書類とは？不動産売却に欠かせない書類を解説

不動産売却を行う際、売主にて準備していただく書類等がいくつかあります。

不動産の書類関係は、普段必要ない物ですが重要な書類なので、ご自宅のどこかに保管しているケースが多く、すぐに見つからないといったケースもあります。

 

今回は不動産売却を行う際に必要な書類等を解説いたします。

これから不動産の売却をご検討されている方は、必要書類の確認にご一読ください。

 

＜全ての不動産売却時に必要な物＞

 

◎全ての売主に必要な物

 

・権利書または登記識別情報

 

権利書と登記識別情報については、「権利書と登記識別情報の違いは？」で解説していますので、ご参照ください。

また、権利書や登記識別情報を紛失している場合には、「不動産売却時、権利書がない時どうする？」で解説しております。あわせてご参照ください。

 

・印鑑証明書

 

所有権移転登記の際に必要になります。

発行後３か月が有効期限となりますので、有効期限には注意しましょう。

 

・実印

 

印鑑証明書に登録された印鑑のことをいいます。

登記所は、印鑑証明書と実印のセットで本人確認を行います。

 

・固定資産税評価証明書

 

固定資産税の精算や、買主が所有権登記する際の登録免許税の計算に必要になります。

通常、不動産仲介会社が、売主に委任状をもらい代理で取得します。

 

・本人確認書類（身分証明書）

 

写真付きの公的な身分証明書の場合は１通でかまいません。

写真付きの身分証明書がない場合は、身分証明書が２通以上必要となりますので事前に確認するようにしてください。

 

◎該当する売主に必要な物

 

・住民票

 

不動産登記簿記載の住所と売主の現住所が異なっている場合、住所変更登記が必要となり、その際に住民票が必要となります。

有効期限は発行後３か月です。

 

・戸籍の附票

 

戸籍の附票の用途も住民票と同じです。

住所移転を何度か繰り返している場合、住民票では１つ前までの住所しか記載がありません。

住民票で不動産登記簿記載の住所にたどり着かない場合は、戸籍の附票が必要となります。

 

・抵当権抹消書類

 

売却する不動産に抵当権が付いている場合には、抵当権を抹消してから買主へ所有権移転をする必要があります。

残債がないが抵当権の抹消を行っていない場合は、事前に金融機関に連絡の上、抵当権の抹消をしてください。

不動産の売却代金で残債を返済する場合は、決済時（残代金の授受と所有権移転時）に金融機関から受け取ります。

不動産会社が事前に金融機関と打ち合わせを行います。

 

・マイナンバーカード

 

売主が個人で、買主が法人または不動産経営をしている個人へ売却の場合、マイナンバーの提出が求められます。

マイナンバーをお持ちでない方は、事前にマイナンバーの準備をしておきましょう。

 

＜土地の売却時に必要な物＞

 

・土地測量図、境界確認書など測量関係書類

 

土地の測量関係の書類は全て買主に引き継ぎます。

 

＜戸建て売却時に必要な物＞

 

・建物の設計図面、間取り図

 

設計図面を保存されている場合には、買主に引渡しいたします。

買主が購入後のリフォームや建物の維持の際に必要となります。

 

・確認申請書、確認済証、検査済証

 

建築基準法に則って建築されていることの証明書です。

一般的には、建物の設計図等と一緒にファイリングされています。

 

※土地も戸建てとあわせて売却する場合は、上記土地の売却時に必要な物も必要となります。

 

＜マンション売却時に必要な物＞

 

・パンフレット、間取り図

 

間取り図をお持ちの場合は、売却を依頼する不動産会社に間取り図を提供してあげてください。

間取り図の作成の際に大変助かります。

 

・管理規約、使用細則、管理組合総会議事録

 

マンション全体の規則等記載している重要な書類です。

買主への説明義務がありますので、保管されている場合は不動産会社に提供してください。

 

＜まとめ＞

以上が不動産売却時に、売主様にご準備いただく必要がある書類になります。

上記以外にも不動産に関する書類関係は、売却を依頼する不動産会社に確認していただき、買主に引き継ぐべき書類があれば全て買主に引き継ぎましょう。

権利書などは、事前にご準備いただき、売却開始時に不動産会社に確認してもらっておくと安心ですね。

 

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