不動産買取のメリット・デメリット｜不動産売却豆知識（第7回）

不動産には専門的な知識や用語が多く、一般のお客様には特にわかりにくいと思います。

本ブログ内では、「不動産売却豆知識」シリーズとして、不動産取引に役立つ豆知識を解説します。

不動産取引に役立つ豆知識を解説していく不定期更新シリーズの第7回！

「不動産買取」をテーマに、「不動産買取のメリット・デメリット」について解説します。

 

不動産売却する際に、不動産会社に仲介を頼むのではなく、不動産買取業者に買い取ってもらうことを「不動産買取」といいます。

 

＜不動産買取のメリット＞

 

・早期の売却が可能。

仲介で市場に出し買主を見つけるよりも、不動産買取業者に買取り査定を出し、回答をもらった方が早く売れます。

仲介での場合、何度もいろいろな人が内覧し検討しますが、買取りの場合は、数回程度の内覧で買取金額の提示が可能になります。

また、買主の住宅ローンの審査にかかる期間も買取の場合はなく、不動産の早期現金化ができます。

 

・提示された買取金額で買い取ってもらえる。

不動産仲介の場合、不動産会社が行う査定金額で売却できるとは限りませんが、不動産買取の場合は、不動産会社が出す買取金額で確実に売却が可能になります。

ただし、買取金額とは別に引き渡し条件を不動産買取業者が提示してくる場合もあります。引渡し条件の内容によっては、売主に費用負担等かかる場合もありますので、条件内容についてはきちんと確認しましょう。

 

・周囲に知られず売却できる。

不動産買取業者に買取りしてもらう場合は、広告等の宣伝活動は行わない為、周囲に知られず売却することが可能です。

 

・契約不適合責任を負わなくてもいい。

不動産のプロに買い取ってもらうため、売主の契約不適合責任は免責することができます。

ただし、売主が売却時に知っている内容（雨漏りしている、過去に事件、事故などがあった）については、事前に伝える必要があります。

 

・仲介手数料がかからない場合がある。

売主が直接、不動産買取業者に不動産買取を依頼した場合、仲介手数料は発生しません。

ただし、不動産会社と媒介契約を締結し、その不動産会社が不動産買取業者を紹介した場合は、仲介手数料が発生します。

 

＜不動産買取のデメリット＞

 

・市場価格より安い金額での売却となる。

不動産買取業者は、不動産買取時に税金がかかり、買取後に不動産を商品化するために、修繕等の費用がかかります。

商品化にかかる費用と不動産買取業者の利益を確保する必要があるため、買取価格は、市場価格より2,3割は安くなります。

 

・買取できる物件は限られる。

不動産買取業者は、郊外など流通しにくいエリアなどは買取をしてくれない場合があります。

全ての不動産が不動産買取の対象となるわけではありません。

 

＜不動産買取に適している物件とは＞

 

・古く、修繕箇所が多い物件

築年数が経過（築20年以上）している物件については、不動産買取に適している場合があります。

建物の修繕箇所が多い場合、一般の消費者はまだまだ新築志向が強く、購入後のリフォームを避ける傾向にあるためです。

 

・広い土地

土地の場合、エリアによって売れやすい敷地面積は変わります。

松山市の場合1区画35～40坪、東温市・伊予郡松前町の場合40～50坪といったように、エリアによって流通しやすい敷地面積の相場があります。

松山市近郊の場合、建物を新築する場合の土地にかける予算がだいたい1,000万円前後のためです。

60坪以上ある土地の場合は、土地の総額が高額になり購入できる人が限定されるため、売却が難しくなります。

 

・相続した不動産

相続が発生した際に、相続財産に不動産があった場合、不動産を現金化することで相続分に応じて財産を分けることができます。

 

 

＜まとめ＞

不動産売却の基本は、あくまで不動産仲介だと思います。

不動産仲介については、不動産仲介のメリット・デメリット｜不動産売却豆知識（第6回）にて解説しておりますので、ご参照ください。

不動産買取を選択する必要がある場合は、売主の事情（早期に売却しないといけない、回りに知られたくない…など）や物件の規模や状況が不動産買取に適している場合だけと思います。

不動産会社に不動産買取を進められた場合、なぜ不動産買取をする必要があるかの明確な説明を求めるといいかもしれません。

不動産買取は、不動産会社にとって大きな収益を生む反面、売主様には大きな不利益をもたらす場合があります。

不動産仲介の場合と同様に、信頼できる不動産会社を見つけることが一番重要かも知れません。