権利書と登記識別情報の違いは？｜不動産売却豆知識（第11回）

不動産には専門的な知識や用語が多く、一般のお客様には特にわかりにくいと思います。

本ブログ内では、「不動産売却豆知識」シリーズとして、不動産取引に役立つ豆知識を解説します。

不動産取引に役立つ豆知識を解説していく不定期更新シリーズの第11回！

今回は、不動産売却時に必要な権利書と登記識別情報。

権利書と登記識別情報って何に使うのか、どう違うのかについて解説します。

 

＜権利書とは＞

権利書とは、登記済証のことをいい、登記が完了した際に登記所から新しい登記名義人（買主等）に交付する書面のことをいいます。

登記名義人が登記を申請する場合に、登記所に提出する本人確認書類です。

権利書は、文書で発行されており、登記申請の際は原本の提出が必要であったため、インターネットを用いた不動産登記のオンライン申請に利用できませんでした。

そこで、法務局（登記所）のオンライン化に伴い、権利書の制度は廃止され、登記識別情報の制度が新たに導入されました。

 

＜登記識別情報とは＞

登記識別情報とは、法務局のオンライン化に伴い権利書（登記済証）にかわり発行されるようになりました。

権利書と同じく、登記名義人が登記を申請する場合に、登記所に提出する本人確認情報です。

登記名義人が登記の申請を行う場合には、登記識別情報を登記所に提供し、登記所は自ら保存している登記識別情報が、登記名義人から提供されたものと一致するかどうかで登記名義人本人が申請しているかどうかを鑑別することになります。

松山地方法務局の松山本局では、平成18年3月６日が不動産登記オンライン指定日になっているので、平成18年3月5日までの不動産登記は登記済証が、平成18年3月6日以降は登記識別情報が発行されています。

各法務局、出張所でオンライン指定日は異なりますので、「不動産登記オンライン指定日一覧」にてご確認ください。

登記識別情報は、12桁のアラビア数字とその他の符号の組み合わせからなる文字列で構成され、登記識別情報通知書にて通知されます。

この12桁の文字列である登記識別情報は、不動産の権利に関する登記（所有権移転登記や抵当権設定登記など）を申請する際に必要になります。

 

＜登記識別情報の取り扱い＞

登記識別情報は、原本の提出が必要な権利書とは違い、コピーや登記識別情報のメモであっても、12桁の文字列が一致すれば有効なものとされてしまいます。

登記識別情報通知書が盗み出されていなくても、登記識別情報が第三者に知られた場合、権利書を盗み出された場合と同じ危険性があります。

登記識別情報は、第三者に盗み見されないよう、厳重に保管管理してください。

また、紛失した場合であっても登記識別情報の再発行はできません。

万が一、登記識別情報通知書が紛失したり、登記識別情報が第三者に流出した場合は、登記識別情報の失効の申し出をすることができます。

登記識別情報の失効の申し出を行う場合は、法務局までお問い合わせください。

 

＜権利書・登記識別情報の保管方法＞

不動産登記申請の際、権利書または登記識別情報・実印・印鑑証明書の3点が必要になります。

この3点が揃うと不動産の所有権移転されたり、勝手に抵当権を設定されたりする恐れがあります。

権利書または登記識別情報・実印・印鑑証明書発行カードの3点はそれぞれ別の場所で保管しましょう！

 

＜まとめ＞

権利書と登記識別情報は、不動産登記申請の際に登記所に提出する本人確認書類です。

とても重要なものになりますので、大切に厳重に保管しましょう。

権利書から登記識別情報に移行した日は、管轄する法務局によってかわります。

不動産売却のご検討の際、権利書なのか登記識別情報なのか判断ができない場合は、是非「不動産登記オンライン指定日一覧」にてご確認ください。

 

松山市及び松山市近隣エリアについては、下に記載の通りです。

◎松山地方法務局松山本局の管轄（平成18年3月6日から登記識別情報）

・管轄エリア

松山市（砥部出張所の管轄区域を除く）、伊予市、伊予郡松前町

 

◎松山地方法務局砥部出張所の管轄（平成19年8月20日から登記識別情報）

・管轄エリア

東温市、伊予郡砥部町、上浮穴郡久万高原町

松山市（井門町、上野町、恵原町、大橋町、小野町、上川原町、北梅本町、久谷町、窪野町、小村町、浄瑠璃町、津吉町、中野町、西野町、東方町、平井町、水泥町、南梅本町、南高井町、森松町）※他の地域は松山本局での取り扱い