【松山市】令和6年公示価格発表！地価上昇地はこれだ！

令和６年の公示価格が３月２６日発表されました。

全国平均で2.3%の上昇し、バブル以降最大の伸びとなったそうです。

 

地方都市である松山市の地価には、変化があったのでしょうか？

今回は、松山市の地価上昇地を確認し、上昇傾向を解説します。

 

＜公示価格とは＞

 

公示価格とは、国土交通省土地鑑定委員会が毎年３月に公示する標準地の価格をいいます。

地価公示法に基づき、全国の不動産鑑定士が毎年１月１日時点の１㎡あたりの正常の価格を判定します。

通常の不動産売却の場合、売主と買主の様々な事情で不動産価格は変動しますが、公示価格はそれらの事情は考慮せず、毎年定められた場所の地価（更地価格）を公表することにより、地価の変動がわかりやすく、不動産取引や資産評価、公共用地の取得価格の目安となります。

 

＜令和６年公示価格の傾向＞

 

全国の土地の価格は、平成３年に11.3％の上昇となって以降、バブルが崩壊し下落に転じ低迷が続き、上昇率が２％を超えることはありませんでした。

令和６年の公示価格は、昨年の上昇率より0.7%拡大し2.3%の上昇となり、バブル以降の最大の伸びとなりました。

 

地域別、用途別の上昇率は下の表と通りです。

	全国平均	3大都市	地方4都市	その他地方都市
住宅地	＋2.0	＋2.8	＋7.0	＋0.6
商業地	＋3.1	＋5.2	＋9.2	＋0.6

※３大都市とは、東京、大阪、名古屋

※地方4都市とは、札幌、仙台、広島、福岡

 

３大都市と地方4都市については、上昇率が大きい一方で、地方都市の上昇率は低くなっています。

地方都市の中でも、上昇率が顕著だった地方があります。

特に上昇が顕著だったのが台湾の半導体大手TSMCの工場が完成した熊本県大津町と菊陽町、先端半導体の国産化を目指すRapidusの新工場の建築が進んでいる北海道千歳市です。

また、外国人の別荘用地としての需要が高まっている北海道富良野市の住宅地の上昇も顕著になっています。

急速な需要が高まった地域は、上昇率が20％前後を記録しています。

 

自治体の企業誘致が成功したり、インバウンド需要の高まっている地域については、大きな地価の上昇が見られる一方、変化のない地方都市については地価の上昇率は高くなく、下落している地域も多くあります。

今後は、自治体ごとに政策（企業誘致や外国人観光客の取り込みなど）が地価に大きな影響を与えてくるのではないでしょうか。

 

＜愛媛県内の公示価格は上昇したのか？＞

 

愛媛県内の公示地価は、住宅地が0.7％下落（27年連続下落）、商業地が0.5％下落（32年連続下落）となりました。

その一方で、工業地は、昨年までの31年連続下落から横ばいに転じました。

 

自治体別にみると、住宅地では、松山市と伊予郡松前町の2自治体が上昇、その他の自治体は下落の結果となりました。

商業地では、松山市のみ上昇し、その他の自治体は下落しました。

 

愛媛県内においても、松山市と伊予郡松前町の平均地価は上昇に転じているが、それ以外についてはまだまだ下落が続いている状況にあり、二極化が進んでいます。

 

＜松山市公示地価＞

 

松山市では、平均では上昇している公示地価ですが、松山市内でも上昇している地域と下落している地域と二極化しています。

特に、松山市中心部とその周辺の住宅需要のある地域のみ上昇しています。

 

◎上昇した標準地

 

標準地（地番）	上昇率
持田町4丁目168-2	1.3
上市1丁目24-9	0.6
居相6丁目230-30	0.9
辻町272-6	0.8
古川北2丁目211-3	0.9
南久米町176-10	0.5
土居田町737-5	0.2
道後今市1043-3	0.7
来住町1488-13	0.5
湯渡町66-6	0.9
岩崎町1丁目256-3	5.0
南江戸1丁目506-2	2.1
大街道2丁目4-13	2.3
宮田町186-4外	1.3
勝山町2丁目17-5	0.9
三番町5丁目9-4	0.6
千舟町2丁目2-2外	0.6
千舟町8丁目67-15外	0.6
歩行町1丁目8-3	0.5
平和通2丁目5-4	0.6
味酒町2丁目3-30	0.7
大街道3丁目5-2外	1.0
東石井2丁目324番1外	0.7
井門町454-1外	1.0
保免西1丁目521-1外	0.9
枝松1丁目434-1	0.7
東一万町2	0.5
花園町4-7外	1.7
六軒家町1042	0.9
久万ノ台182-1外	0.8
古川北1丁目102番1他	0.6
枝松5丁目121-19	0.8
余戸東1丁目400-1	0.9
道後湯之町甲1570	1.2

 

 

上昇した標準地は、上の表の34地点となりました。

地価が上昇している地点は、松山市の中心部、JR松山駅の周辺か、その周辺の住宅地に限定されています。

また、前年から横ばいだった地域も25地点あり、来年以降の景気の動向によっては上昇に転じるかもしれません。

前年からさらに下落していた地域は22地点と減少しています。

 

愛媛県の公示価格は、「愛媛県 地価公示」にて確認することができます。

＜まとめ＞

 

全国平均の公示価格が、バブル期以降最大の上昇率と全国ニュースなどで流れていたので、松山市内の公示価格を調べてみました。

愛媛県内の平均地価は下落しているなかで、松山市と伊予郡松前町だけは上昇している結果となりました。

また、松山市については、中心部とその周辺の住宅地の地価は、上昇か横ばいと上昇傾向にあると思いますが、中心部から離れた地域では、引き続き下落傾向です。

愛媛県内でも二極化していましたが、松山市内に限定しても二極化していることがわかりました。

今後も、この傾向は進んでいくと想定されています。

 

ながろ不動産では、松山市を中心に東温市、伊予市、伊予郡松前町、伊予郡砥部町の不動産売却を行っております。

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