不動産売却の税金とは？印紙税・登録免許税・譲渡所得税の解説！

なにをしてもかかってくる税金。

不動産を売却しても、さまざまな税金がかかります。

 

今回は、不動産売却の際に支払う必要になる税金について解説します。

 

＜印紙税＞

印紙税とは、契約書や領収書などの書類に貼付する必要のある税金です。

不動産売却の場合、不動産売買契約書に貼付する必要があります。

不動産売買契約書は、売主・買主双方が１通ずつ保管しますので、それぞれ保管する契約書に貼付する必要があります。

印紙税は、収入印紙を購入する時にあわせて納税しています。

 

印紙税の額は、不動産価格によってかわります。

契約金額	印紙税 （軽減税率）
10万円超え 50万円以下	200円
50万円超え 100万円以下	500円
100万円超え 500万円以下	1,000円
500万円超え 1,000万円以下	5,000円
1,000万円超え 5,000万円以下	1万円
5,000万円超え 1億円以下	3万円
1億円超え 5億円以下	6万円

 

 

＜登録免許税＞

 

不動産を売却する時に登録免許税は基本的にかかりません。

ただし、売却する不動産に抵当権が付いている場合は、抵当権を抹消する必要があります。

この抵当権抹消登記に、登録免許税が必要になります。

 

登録免許税は、1物件あたり1,000円です。

土地と建物の場合は、2物件になるため2,000円となります。

なお、司法書士に抵当権抹消登記を依頼する場合には、別途司法書士への報酬が必要となります。

 

＜譲渡所得税・住民税＞

 

不動産を売却した時に、利益が出た場合に、利益分にかかる税金が譲渡所得税です。

利益が出た場合は、確定申告が必要になります。

不動産を売却して損をした場合、譲渡所得税はかかりません。

また、居住用不動産の3,000万円控除、空き家対策の3,000万円控除など、様々な控除がありますので、必ず確認し利用しましょう。

これらの控除を受ける場合にも、確定申告が必要となります。

 

◎譲渡所得税・住民税の税率

・短期譲渡所得（５年以内）：合計39.63％

所得税30％・住民税9％・復興特別所得税0.63％

・長期譲渡所得（5年超）：20.315％

所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315%

 

譲渡所得税については、「不動産売却時の譲渡所得税とは」にて解説しておりますので、ご参照ください。

 

また、譲渡所得税の控除については、下記記事もあわせてご参照ください。

「不動産相続後の空き家対策！相続不動産売却時の3,000万円控除のポイント」

「マイホームを売却した時の譲渡所得税の控除について」

 

＜まとめ＞

 

不動産を売却した際に必ず必要な税金が印紙税です。

登録免許税については、抵当権が付いている不動産を売却する際に必要になります。

 

譲渡所得税と住民税については、不動産時に利益が出た場合に発生する税金です。

相続した不動産など、不動産を取得した金額がわからない場合など、大きな金額が税金としてかかります。

不動産売却で利益が出てしまう場合には、不動産売却時に利用する特別控除などないか、専門家に確認すると良いでしょう。

 

ながろ不動産では、松山市を中心に東温市、伊予市、伊予郡松前町、伊予郡砥部町の不動産売却を行っております。

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